この２月１６日温暖化ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書が発行されます。
これは地球の気候を安定させ環境の激変を防ぐための国連気候変動枠組み条約に基ずいて国際社会が法により本気で具体的に動き出す第一歩となります。
将来の安全、安心な地球のため大気中の温暖化ガスの濃度を何とか食い止めるという第一歩です。
京都議定書の発行は経済界を初めとして各方面に多大な影響を与えます。
議定書では法的な拘束力のある排出削減義務を先進国が負います。
日本は１９９０年比で6％の排出を削減することになっております。達成期限は２００８年から２０１２年までです。
世界の流れは議定書の発行を機に環境の価値をさらに一層重視する方向に進みます。
地球温暖化は人為的活動の影響が大きいことは疑いの余地はないとされています。
日本経済の高度成長と共に大量生産,大量消費、大量廃棄が続きさまざまな社会問題化が進んでいます。
これからは中小企業も企業の社会的責任としこの議定書の発行を契機に地球温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組んでいかなければなりません。
我々は後世の人々が安心して暮らせる緑豊な地球や社会を残していく大きな使命があると考えます。
質素でも公害のない豊な社会の実現を！
※2005年2月14日に弊社社長が執筆したコラムを再掲載しております。
未承認 2013.01.05(土) 23:13 修正
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